JASRAC排除措置命令、公取委が取り消しへ

今日も寒かったです。仙台の朝の最低気温は氷点下6度。日中の最高は2度。
4日土曜日はかろうじてここ数日よりは暖かく、最低が氷点下2度、最高は4度。すこしはホッと出来るかも。

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テレビ局やラジオ局などの放送事業者との間で締結する包括契約の内容が独占禁止法違反にあたるとして、公正取引委員会から排除措置命令を受けていた日本音楽著作権協会（JASRAC）は2日、公正取引委員会の審判官から「排除措置命令を取り消す」とする審決案が送られてきたと発表した。
　排除措置命令を取り消す理由は、「他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有することを認める証拠はない」というもの。この審決案についてJASRACは、「審判における当協会の主張立証に沿って適正な判断をしていただいた」とコメント。最終的に審決が出た時点で改めて見解を発表するという。
(Internet Watch）

ご存じの方が多いかと思いますが、放送局はJASRACに一定額の使用料をはらい、そのかわりJASRACに登録してる曲についてはどの曲でも番組で使えるような契約を結んでいます。これは放送で何曲使ったかとか何時間使ったかではなく、その局の事業収入によって金額が決まります。これを包括契約といいます。（CMの場合は包括には含まれず、別個に契約しなければなりません。）

今回の独禁法違反の疑いというのは、包括契約があるために放送局が他の著作権管理の会社の曲を使わずに、JASRAC管理の曲だけ使うような結果になっており、新規事業者の参入を妨げている。ゆえに独占禁止法に違反するのではないかというものです。

公正取引委員会では2008年4月にJASRACを立ち入り検査。この時はこのブログでも記事にしました。その後ブログを休んだり、病気で著作権どころじゃなくなったりして、フォローしてなかったので、正直まだ決着してなかったのかという感じです。
2009年2月に公取からJASRACに排除命令が出されますが、これに対してJASRACは直ちに、承服できないとして審判請求していたようです。

今日明らかになった審決案というのは、JASRACの言い分を認めたもので、このあと正式に審決がだされるものと思われます。

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包括契約の問題点は実はそんなところにあるのではありません。公取とは関係のない話になってしまうのですが、3つぐらい指摘できると思います。

まず現在、1年間に使用した楽曲を全て申請するかどうかというのは、局にまかされています。2008年に記事にした時とは違って、現在は全曲申請するような働きかけをJASRAC が放送局に行なっていて、取り組みは進んでいるようです。しかしそれでもまだ6割の局は、ワンクールに1回程度の調査報告を出すだけになっています。これは全局とも全曲申請を実施させなければなりません。そうでないと不公平です。

次の問題点は金額が高すぎるということです。テレビ局、特にローカルは売り上げの落ち込みが激しく、JASRACも本来なら収入減になるはずなのですが、実際には料率を上げて（つまり値上げして）カヴァーしています。NHK、民間放送にBS、CSも加えた放送局からの著作権料の徴集は昨年度で265億円にも達しています。もっとも民放からの収入だけだと、値上げにもかかわらず減収になっていて、いかに民放の台所事情が苦しいかを物語っているとも言えます。（放送局の事業収入が増えようが減ろうが、音楽を使ったことは使ったのだから、経営状況とは無関係に著作権料は払うべきだというのは正論ですが、だったら金額を事業収入にスライドさせて決めるという包括契約のあり方が変だということになります。）

最後に、いったいこれがちゃんと分配されてるのかも、実は疑問です。個人情報であるという理由で、JASRACは誰にいくら分配したかを明らかにしていません。はっきり言ってこれでは誰にどのぐらいの金額を渡すかなんて、いくらでも調整出来ますし、えこひいきがあるという噂もあります。してるとは言いませんが、透明性が確保される必要はあると思います。

※公正取引委員会のはいっている合庁の画像はWikipediaから。